政府、露骨な雨とムチ

防衛省は25日、沖縄県名護市に２０１７〜18年度分の米軍再編交付金約30億円を支給することを内定し、同市に通知した。

辺野古への移設に反対していた前市長時代の8年間、支給を凍結していた。

以上毎日新聞から

基地ができてその負担をお願いするのだから交付金は当然であって、反対なさるのなら支給はできないと政府は言う。一見当たり前の論理に聞こえるけれど、言うことを聞くとお金をやる
と言う、又、沖縄県民に寄り添うと口では言うけれど、オキナワに基地を置くのを前提に話をしてきて、お金で抑え込む、権力の横暴、やり方が汚い。

沖縄の市町村レベルの段階では生活感のある選挙になるのは当然で、
しかし基地の建設には半数以上の人が反対しているし、県や国の選挙では反対してくれる人を選んだ。しかし政府は国策だから地方は口を出すなと言って強行する。

民主主義も何もあったものではない、人々の常識は劣化し、強いものの横暴を認める文化、風土が醸成され、「美しい日本」など遠のくばかり。

防衛省沖縄防衛局発注の辺野古新基地建設工事の警備、大成建設が請け負い警備会社に業務委託した。船一隻に7人乗船するところを5人しか載っていないと内部告発通報があった。
警備会社は不正を認め7億円を大成建設に返還した。内部通報者を防衛局や大成建設、警備会社で情報を交換しあい、特定した。
警備会社は通報者に「功労金」を払い沖縄県外に移動させたという。そのとするところはよくわからない。
通報者を保護しようとは防衛局もどこも思っていないようだ。内部告発者はいつも危険にさらされている。