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4月23日から辺野古では海と陸から500人大行動の抗議が行われています。
粘り強く機動隊とも対峙しています。
中央では民主主義制度は壊れそうです、しかし新基地建設は無関係に急ピッチで進められようとしています。
名護市長選の結果、渡久知新町長は基地建設に反対していないからと防衛省は名護市に米軍再編交付金の支給を再開する方針を決めた。
再編交付金や市を頭越す「久辺」３区への補助金はもちろん、一括交付金も基地を沖縄に押し込める制度になりかねない。
沖縄関係予算は減額傾向が続き、使途の自由度が高い一括交付金も減少の一方である。今秋の知事選をにらみ、新基地に反対する翁長雄志知事に対する「兵糧攻め」とみられても仕方がない。
基地の集中する沖縄においてカネの力で国策に従わせようとする政府のやり方は目に余る。政府がカネをぶらさげて地方自治に介入してくるのは、地方自治そのものをゆがめるものだ。
以上沖縄タイムスを引用
